震災復興予算 また流用疑惑？

東日本大震災の復興予算が、復興目的以外で使われている

復興庁と財務省が、震災の復興予算1兆２千億円が、復興とは無関係な意図で使われ
た可能性を指摘し調査に乗り出したと伝えました。

調査の対象は、２０１１年度第３次補正予算と１２年度当初予算で全国の自治体や
公益法人に分配したお金。総額で1兆２千億円にものぼります。

昨年に問題となった予算の流用問題では、復興予算で行われる予定だった、３５事業
１６８億円分の事業が、関連が薄いと廃止になっていました。

その時には、基金として配分したものに関しては、国の管理を離れていたため調査の
対象としませんでした。

今回、改めて調査となったのは、国民の関心の高さでしょう。

復興予算の流用問題でも、責任の追求は、非常にあまく結局だれの責任が、
まったく報じられていません。

法の枠組みでは、それでいいのかもしれませんが、復興予算を他に流用するなんて、
国民感情としては、到底受け入れられませんので、何故こんなことがまかり通るのか
を徹底的に説明して欲しいですね。

川口委員長の解任要求に 与党が審議を欠席

川口環境委員長の解任決議が9日成立の見込み

川口順子環境委員長が国会に無断で、海外の滞在を延長した
問題で、野党では9日に参議院で可決する見込みとなってます。

この野党に動きに、与党が反発し、参院予算委員会では、与党が
欠席し、野党と閣僚だけが出席するという事態になりました。

自民党 川口議員を野党が解任決議

自民党　川口議員が、無断で訪中を延長　野党が解任決議

民主党を筆頭に参議院の野党７会派が、自民党の川口参議院環境委員長の
解任決議案を参議院に提出し、野党の賛成多数で可決する見込みがでて来ました。

これは、川口議員が、先月に国会の了承を得ず、中国訪問の滞在期間を延長した
影響で、参議院環境委員会が中止になったことを受けたもの。


野党は、この職務放棄的な川口議員の行動に断固とした意思表示を行うとして、
野党７会派で、解任決議案に踏み切りました。

自民党　川口議員は、参議院環境委員長を務めていながら、４月２５日の委員会を
中止にしています。

川口委員長は、中国の政府関係者などと会談するため、訪中していて、２４日に帰国の
予定でしたが、現地での日程が変更となり訪問延長しましたが、国会の承認をえずに、
委員会を欠席にしたことを重く受けたものです。

民主党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風、日本維新の会の、
参議院の野党７会派は、合同で川口委員長は、自ら設定した委員会を未承認で、
延期したことは職責放棄と言えると、厳しくあたっています。


確かに、外国訪問中のこととはいえ、国会の日程が優先されるべきで、
この事実に関しては、言い訳できないでしょうね。

また野党の共闘がここで、かはらず実現したことは、
参議院選挙に影響をおよぼす きっかけになるかもしれません。


参院が可決されて、衆議院での審議となれば、自民党の態度にも注目が集まります。

このまま、川口委員長は委員長の辞任という結果になるのでしょうか。注目ですね。

タグ：自民　川口議員　解任

日露首脳会談 共同声明の内容は？

安倍晋三首相　ロシアのプーチン大統領　日露首脳会談

現地時間　29日午後に、安倍首相は、ロシアのクレムリンでプーチン大統領と
日露首脳会談を行いました。

注目さえれた、北方領土問題では、双方に受け入れられる解決先を作る交渉
を加速させると、交渉再開を宣言しました。

また、安倍首相とプーチン大統領の定期相互訪問や外相、防衛相を交流を進める
「2プラス2」を創設することで合意しました。

会談後には、両首脳で、共同記者会見に臨み、共同声明を発表しました。

声明の中で、戦後67年達ちながら、日露平和条約が締結されていないのは、
異常だとして平和条約締結についても、前向きな姿勢を現しました。

問題となるのは、北方領土ですが、日本は4島すべての返還を要求していますし、
ロシアは２島返還にか譲歩しないと見られ、すんなりと交渉が進むとは言えない状況です。

しかし、日本にとっては、中国、韓国との関係が緊張している状況があり、ロシアとの関係強化
は、外交上大きな意味があります。

一方ロシアも、経済的な投資を日本から引き出したい意図があり、両者の思惑が近い状態
にあります。

また、安倍首相の高支持率を背景に２島返還で沸き起こる国内の批判も、現状なら、乗り越え
られるというような打算もあるのかもしれません。

日露平和条約の締結は、大きな成果になるでしょうから、積極的に進める可能性が高いと
思われます。

タグ：日露平和条約

和田智成 経歴 学歴も？詐称 大阪市前区長

和田智成 経歴 学歴？の詐称で分限免職処分

大阪市は、公募で採用された、前東住吉区長の和田智成氏（５１）を
経歴の虚偽や年金記録文書の改ざんがあったことで、分限免職処分
にしたすることを発表しました。

分限免職処分は、民間企業では、解雇に当たる処置。

和田智成前区長は、橋下市長から、不適格な言動があるとして、
既に、区長からは更迭されていました。

ところが、和田氏に経歴や学歴詐称の事実が発覚したので、
極めて重い処分が与えられました。

この区長の公募は、橋下市長の肝入りで始まった制度で、
橋下市長の任命責任を問う声も上ガってきています。

和田氏は、区長応募の際に提示した資料には、金融会社や製造会社の
勤務実績が記載されていなかった。

また年金記録文書を偽造し提示したとの事。

これは、今年３月に匿名で、和田氏の経歴詐称があると指摘があったため
市が調査して発覚しました。学歴についての詐称は確認できていません。

自民、公明党では違う 外国人の地方参政権

自民、公明党で食い違う　外国人の地方参政権について　


衆議院議員憲法審査会では、地方自治について話し合われました。

そこで、外国人の地方自治への参政権をめぐり、自民党と公明党での考えの差
が浮き彫りとなりました。

永住外国人について、参政権が欲しければ、日本国籍は取得しやすくなっている
として、外国人の地方参政権は認めないとする自民党。

地方において地方税を支払っていることを根拠に、税の使い道について話し合う、
地方自治参政権を与えても良いのではと、公明党は主張。

また、諸外国でも地方自治参政権を外国人に与えるのは一般的だとも指摘しま
した。

自民党では、前の衆院選でも、政策集に、外国人地方参政権反対の立場を明記
していて、受け入れ難いと思われます。

タグ：外国人　参政権　ある

ハーグ条約 衆院を通過

ハーグ条約　衆院を通過

国際結婚で、離婚した場合に子供の奪い合いになった時に、解決する
ルールを定めた、国際条約への加盟を承認する法律が、衆議院を通過
しました、

これで、長く、米国との間で懸案だったことが１る進むことになりました。

ハーグ条約は、国際結婚していたものが離婚し、子どもを奪い合う形になった
時に、子どもが１６歳以下の場合、子どもが国外に連れ去られてても、
元の国に住んでいた親が望む場合は、引き戻すのを原則とするもの。

国外へ出た場合、ハーグ条約に加盟していれば、子どもを探してその国げ戻す
事を国として行わなければなりません。

５月にも、承認を行うことになります。

名古屋市長選 河村市長が再選

名古屋市の市長選挙で、現職の河村市長が再選を確実にしました。

減税日本から推薦を受けての選挙戦となりました。

河村市長は、元民主党の国会議員で、民主党を離脱し4年前の名古屋市
市長選で当選しました。

河村市長は、一貫して減税や、議員の給与削減を訴えていて、名古屋の
市民税の5％削減や、議員の報酬の削減などの実績を強調し、これからも
減税の継続を目指すと訴えました。

そして無党派層や民主党の支持層などから幅広く支持を集める事に成功し、
自民党県連推薦し、民主党県連支持の藤沢氏、共産党推薦の柴田氏に
競り勝つ見込みとなりました。

河村氏は、2012年の衆議院議員選挙では、石原慎太郎氏との連携を模索
しましたが、橋下大阪市長から、合流を否定され、日本未来の党に合流して
いました。

衆議院議員選挙の日本未来の党の惨敗を受けて、国政からは離れないと
いけない状況となっていました。

名古屋市長としては、一定の発言力をキープした河村市長ですが、今後、
国政への、動きも気になります。

安倍政権 初の党首討論 石原節 公明党は足手まとい

安倍政権　初の党首討論が行われた

安倍政権で初となる党首討論が17日行われました。

そこで日本維新の会　石原慎太郎共同代表は、石原節を展開。

改憲を掲げる安倍首相に、公明党は足手まといとなる、とぶちまけました。

失礼だ、とするヤジには、ホントの事だから仕方がない、と応戦。

憲法を占領憲法と位置づけ、憲法改正無くして日本の再生は無いと持論
を披露しました。

一方で、安倍首相は、憲法問題には深入りせず。

全体として、安倍首相は、経済が回復してきてる成果を強調し、安全運転という
印象で、論戦もなく、面白みがないという評価が多いように感じました。