「０増５減」法案 衆議院で可決

「０増５減」　法案が　衆議院で可決され、参議院へ

選挙の１票の格差の問題で、「０増５減」　の法案をどうしても早期に成立させたい、
与党は野党の反発も押しきり、衆議院を賛成多数で可決しました。

民主党は、抜本的な定数削減を含めた改革を主張して、反発していましたが、
本会議には出席した上で、反対票を投じました。

参議院では、与党は過半数を確保できていない為、この「０増５減」法案は通過
できない可能性も高いですが、否決された場合でも、衆議員で３分の２を確保する
与党は、なんとしてもこの国会で通過させたい意向です。

野党は、定数削減を求めていますが、自民党、公明党は、定数削減を含めた、
改革をこの国会で行う気はまったくなさそうです。

違憲とされた状態で、何もしなければ、選挙無効にもなりかねない今のムードは、
なんとしても、振り払いたいといったところでしょうか。

「０増５減」 野党反発 与党単独審議

「０増５減」だけに野党反発
一票の格差問題で、違憲状態の脱却を早期に進めたい自民党は、
早急に「０増５減」を推し進めたい。

一方、抜本的な選挙制度改革を望む声が大きい野党側は、
そのような与党の動きに反発しています。

与党は、野党の理解を得られなくても、「０増５減」を進めるため、
「０増５減」の区割り改定を盛り込んだ公職選挙法改正案の審議に
野党欠席のまま入りました。

強引に推し進める与党に野党が伊吹文明衆院議長に仲裁を要請し、
与野党幹事長・書記局長会談の開催を示唆しました。

一方で、18日に与野党で抜本改革に関する実務者協議を国会で開催。
与党側から、改革案を持ち寄り本格協議を提案したが、
野党側は「委員会が正常化するまでできない」と拒否しました。


なんとしても、最高裁の違憲、選挙無効とならないように、
0増5減だけでも成立させたい与党の焦りが見えます。

参議院選挙でもネガティブキャンペーンに利用されやすそうですね。

１票の格差 新潟 また違憲判決

１票の格差 新潟　また違憲判決が

弁護士グループが全国３１の選挙区で一票の格差があるとして
裁判無効を訴え、全国１４の高裁で争われました。

この裁判では、すべての判決で、違憲もしくは、違憲状態とされ、
注目されていました。

今回の裁判は、この一連の裁判とは別に、新潟市に住む男性が、
新潟１区の裁判無効を求めた訴えを起こしていました。

この裁判で、東京高裁は、４月１１日に「違憲」とするの判決を言い渡しました。
しかし、無効請求は棄却しました。

今回の訴訟の対象となった、新潟１区は、もっとも少ない高知３区との格差は
２．１０倍だという事です。

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一票の格差 参院選でも終了直後に提訴予定

一票の格差問題で、升永英俊弁護士が中心となる弁護士グループで、
今年の7月に行われると見られる、参議院選挙でも、全国規模で、
選挙無効を訴えて、提訴する方針を明らかにしました。

今回の提訴は、都道府県の全47選挙区について行われれば、初めての
こととなります。

今回の衆議院選挙では、審理の行われた、１６高裁での裁判では、14件もの
違憲という判断がなされました。

これまでも、最高歳で違憲の判決はありましたが、1部の選挙区だけを無効に
すれば、不公平が生じるという「事情判決」で、選挙無効の判決は出たことは
ありません。

今回の参院選では、すべての選挙区で無効を訴えるので、事情判決を出す理由が
なくなる、というのが原告の弁護士団の考えという事です。

今年行われる、参議院選挙は、昨年の11月に決めた定数の「四増四減」を行なっても、
４．７５倍という一票の格差があります。

既に、参議院選挙の差し止めを求める裁判が３月に起こされています。

一票の格差問題については、これまで政治がまともに取り組んでいなかった姿が、
露見し批判も高まっているんどえ、最高裁も、毅然とした判断が求められるでしょうね。

注目です。

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一票格差判決 戦後初の選挙無効の判決

一票格差判決で戦後初の選挙無効の判決が広島高裁で！

なんと、戦後初となる、一票格差判決で選挙無効の判断が、広島高裁
から出されました。

これまで、高裁では、７件の判決があり、５件が、「違憲」、２件が「違憲状態」
としていましたが、いぜいれも選挙結果は有効としていました。

広島高裁の今回の判決では、「違憲」で、広島１区２区の選挙結果が無効とする
判決を下しました。

広島１区と２区は高知１区と比べ、それぞれ1.54倍と1.92倍の格差があり、
それが違憲と認められて、選挙結果が無効という判断になりました。

この判決を受けて、広島1区と2区の議員が失職とはならず、広島県選挙管理委員会
は上告すると見られ、最高裁での判決を待つことになります。

全国では、３１の選挙区の結果に対して、違憲であり、選挙のやり直しを求めた裁判が
起こっていて、１４の高裁での判決が注目されていました。

この広島高裁で、８つの判決が出たことになります。最終的には１４の高裁で判決が
くだされる予定で、何れも最高裁まで上告すると見られますので、最高裁では、
選挙結果の違憲判断を取りまとめて行う見通しです。

この、選挙結果無効は、これまで、政治が、ないがしろにしてきた一票の格差問題で、
司法からの警告といえるかもしれません。

この国会でもなかなか進まない定数削減協議を見ていてもこのままの状態だと、
最高裁から占拠やり直しの判決がでるような事態がいずれ来るかもしれませんね。

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